東京大学経済学部を卒業した後、通商産業省（現・経済産業省）に２２年間勤務した後、2000年9月にスタンフォード日本センター研究部門所長に就任。現在は理事。
通商産業省時代は、1984〜85年の米国ミシガン大学大学院留学をはさんで、半導体、工作機械、大規模小売店舗の出店規制問題などの様々な日米貿易交渉に携わりました（1982〜1988年）。

その後もAPEC大阪会議や、輸出信用行政など国際畑で多くの実績を上げ、1994年、通商産業大臣秘書官に。1997年以降は、主としてIT関係の行政に携わり、2000年7月の沖縄サミットにおいてIT憲章の起草などを手がけた後、退職。通産省時代の実績に対する評価は高く、退職時には多くの新聞、週刊誌、月刊誌が「将来が約束された官僚の新しく、大胆な決断」としてこれを取り上げました。

2000年9月からの2年間は、スタンフォード日本センターの研究所長を務めながら、ITコンサルティング会社(株)ヤスクリエイトを立ち上げ、多くの企業に対し、経営やIT戦略のコンサルティングを行ってきましたが、2003年１月、同社がソフトウェア開発・販売を手がけるウッドランド株式会社と合併したのに伴い、同社取締役、2003年4月に代表取締役社長に就任。

この他、財団法人 国際IT財団副理事長、立教大学アドバイザー、経済産業研究所コンサルティングフェロー、岡山県岡山市、大阪府の政策顧問など多くの任務をこなしています。

編著書や論文も多く、主なものには、「ＡＰＥＣ入門（山澤逸平、鈴木敏雄との共著　日本経済新聞社１９９４年）」、「公共投資を情報通信、教育インフラに傾斜せよ（東洋経済1998年3月19日号）」、「デジタル革命ー日本の迷走（This is 読売1999年1月号）」などがあります。